2011年10月03日
掲載依頼者
植物化学調節学会事務局
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.316 ** 2011/9/30
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.316 ** 2011/9/30
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◇ 日本学術会議からの政府・社会に対する提言等の公表について
◇ 日本学術会議の新会員の任命について
◇ JST社会技術研究開発センターよりお知らせ
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日本学術会議からの政府・社会に対する提言等の公表について
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日本学術会議は、会則第２条に基づき表出する政府及び関係機関等への提言等
として、以下の提言等を公表しました。
○提言「植物保護科学の展望－農業生産の向上と生物多様性－」
（農学委員会・植物保護科学分科会)
○提言「生物多様性の研究・教育に資する大学フィールド施設の維持と
ネットワーク化にむけて」
（基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生態科学分科会）
○提言「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」
（東日本大震災対策委員会・臨床医学委員会出生・発達分科会）
○提言「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」
（基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会）
○提言「わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて」
（基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会）
○提言「わが国の公衆衛生向上に向けた公衆衛生大学院の活用と機能強化」
（基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会）
○提言「わが国に望まれる食品安全のためのレギュラトリーサイエンス」
（農学委員会・食料科学委員会・健康・生活科学委員会・食の安全分科会）
○提言「若手アカデミー設置について」
（若手アカデミー委員会・若手アカデミー活動検討分科会）
○提言「科学的根拠にもとづく事情聴取・取調べの高度化」
（心理学・教育学委員会・法と心理学分科会）
○提言「生命系における博士研究員（ポスドク）並びに
任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」
（基礎医学委員会）
○提言「高度実践看護師制度の確立に向けて－グローバルスタンダードからの提言－」
（健康・生活科学委員会・看護学分科会）
○提言「高等教育における環境教育の充実に向けて」
（環境学委員会・環境思想・環境教育分科会）
○提言「21世紀における電気電子工学のあり方と果たすべき役割」
（電気電子工学委員会）
○提言「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」
（東日本大震災対策委員会・食料科学委員会水産学分科会）
○提言「アジア学術共同体の基盤形成をめざして」
（東アジア共同体の学術基盤形成委員会）
○提言「人類の持続性確保に貢献するフロンティア人工物科学技術の推進」
（総合工学委員会・機械工学委員会合同・フロンティア人工物分科会）
○提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と７つの原則（第二次提言）―」
（東日本大震災対策委員会・被災地域の復興グランド・デザイン分科会）
○提言「法学研究者養成の危機打開の方策－法学教育・研究の再構築を目指して－」
（法学委員会法学系大学院分科会）
○報告「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて
－「成育空間の課題と提言(2008)」の検証と新たな提案」
（心理学・教育学委員会・臨床医学委員会・健康・生活科学委員会
・環境学委員会・土木工学・建築学委員会合同子どもの成育環境分科会）
○報告「歯学教育改善に向けて」
（歯学委員会・歯学教育分科会）
○報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン ２０１１」
（科学者委員会・学術の大型研究計画検討分科会）
○報告「未来を創る技術力発展のための科学・技術研究システムのあり方
－材料工学を中心としたものづくり基盤技術を例として－」
（材料工学委員会・材料構造化コンバージング・テクノロジー分科会）
○報告「グリーン・イノベーション実現に向けての研究課題と展望
－材料研究を中心として－」
（材料工学委員会、総合工学委員会、機械工学委員会、土木工学・建築学委員会、
化学委員会合同グリーン・イノベーションの材料分科会）
○報告「ものづくり分野におけるスーパーコンピューティングの推進」
（計算科学シミュレーションと工学設計分科会）
○報告「我が国の都市・建築の景観・文化力の向上をめざして」
（土木工学・建築学委員会・景観と文化分科会）
上記提言等は次のＵＲＬからご覧になれます。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-4.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-5.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110927t.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-6.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-7.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-8.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-10.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-11.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-9.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-2.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-4.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-10.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110930t.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-3.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-11.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110930t-2.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-5.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-5.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-6.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/ogata/index.html
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-7.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-8.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h135-2.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-9.pdf
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日本学術会議の新会員の任命について
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日本学術会議の新会員１０５名が１０月１日付けで内閣総理大臣から任命され
ます。
会員名簿は日本学術会議ホームページ（トップ・ニュース）をご覧ください。
http://www.scj.go.jp/
なお、新連携会員については、発令日（１０月３日夕刻）以降にホームページ
で公表する予定です。
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JST社会技術研究開発センターよりお知らせ
「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」第２回公開フォーラム
「サービス科学の実践 ～イノベーション事例を通して～」の開催について
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社会技術研究開発センター「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」
では、下記の要領にて第2回公開フォーラムを開催いたします。
[日時]：2011年10月25日（火） 10:30～17:00（開場10:00）
[会場]：東京コンファレンスセンター・品川 大ホール
（東京都港区港南１－９－３６ アレア品川５F）
[参加費]：無料・事前申込制（定員約200名）
[詳細]：Webサイトをご覧ください。
http://www.ristex.jp/servicescience/topics/event/20111025_info.html
[お問い合わせ]：
「問題解決型サービス科学研究開発プログラム＜S3FIRE＞」事務局
Tel: 03-5214-0132 Fax: 03-5214-0140 E-mail: ss_jst_contact@ristex.jp
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議は、平成23年10月1日より、第22期として新たな活動を開始
致します。
整理上、協力学術研究団体におきましては、登録情報のメールアドレス宛て
に配信させて頂きます。
配信先の変更がある場合はお知らせください。
なお、日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術
誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方
にお読みいただけるようにお取り計らいください。
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発行：日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34