2016年01月25日
掲載依頼者
植物化学調節学会事務局
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.532 ** 2016/1/25
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.532 ** 2016/1/25
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「TICAD VI in Nairobi: スマート・ドナーとして何を発信するのか？」
の開催について（ご案内）
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・日 時：平成28年2月12日（金）16：00～18：00
・場 所：独立行政法人国際協力機構研究所（国際協力機構市ヶ谷ビル）
（〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5）
・主 催：地域研究委員会国際地域開発研究分科会
・共 催：独立行政法人国際協力機構（JICA）
・開催趣旨：
途上国経済を効果的に発展させる開発戦略に関しては、いまだわからないところが
大きい。そのために、開発援助の世界は地図もないまま行先もわからずに漂流を続け
ている感がある。そうした現状を打破するために、日本学術会議では、地域研究委員
会・国際地域開発研究分科会（委員長：大塚啓二郎）を中心に、効果的な開発戦略・
国際的支援のあり方について議論を重ねてきた。
2016年夏にTICAD VIがナイロビで開催されるというタイミングをとらえ、学術会
議側の研究者の見解を提示し、民間企業、JICA、外務省の担当者と意見を交わしたい
と考え、公開シンポジウムを企画することにした。このシンポジウムを通じて産官学
の連携を強め、効果的な国際協力に向けた日本からの発信につなげたい。
・次 第：
司 会：黒崎 卓（日本学術会議連携会員、一橋大学経済研究所教授）
【パネル討論会】
●研究者の視点から（16：00～16：50）
・園部 哲史（日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学政策研究科教授）
Kaizenマネージメントの評価と発展方向
・浦田 秀次郎（日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
Kaizenから直接投資までの支援のパッケージを
・大塚 啓二郎（日本学術会議第一部会員、政策研究大学院大学政策研究科教授）
CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）の現状と課題
・不破 信彦（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
SHEP（小規模園芸農民組織強化計画）の意義と発展方向
●実践的立場から（16：50～17：25）
・藤森 義明（公益社団法人経済同友会幹事、経済連携委員会委員長、LIXILグループ
取締役代表執行役社長兼CEO）
民間企業の視点から
・丸山 則夫（外務省アフリカ部部長）
外務省はこう考える
・北岡 伸一（JICA理事長）
JICAはこう考える
●一般討論（17：25～18：00）
【参加無料・入場自由・事前申込不要】
【問合せ先】
地域研究委員会国際地域開発研究分科会委員長 大塚 啓二郎
E-Mail：otsuka@grips.ac.jp
TEL ：03-6439-6228（政策研究大学院大学）
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